障害年金とは
障害年金とは

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師または歯科医師の診療を受けたときに「国民年金」に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。

なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることができる制度もあります。

また、障害年金を受け取るには、年金の納付状況などの条件が設けられています。

 

受給要件

障害年金は、それぞれ「1」〜「3」の条件のすべてに該当する方が受給できます。

障害基礎年金

  1. 障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。

  ・国民年金加入期間

  ・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間

  *老齢基礎年金を繰り上げて受給している方を除きます。

「2」障害の状態が、障害認定日または20歳に達したときに、障害等級表に定める1級または2級に該当していること。

  障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害基礎年金を受け取ることができる場合があります。

「3」保険料の納付要件を満たしていること。

   20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

 

障害厚生年金

  1. 厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。

  2. 障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級から3級のいずれ

   かに該当していること。

障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります。

「3」保険料の納付要件を満たしていること。

 

障害手当金(一時金)

  1. 厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。

*国民年金、厚生年金または共済年金を受給している方を除きます。

「2」障害の状態が、次の条件すべてに該当していること。

  ・初診日から5年以内に治っていること(症状が固定)

  ・治った日に障害厚生年金を受け取ることができる状態よりも軽いこと

  ・障害等級表に定める障害の状態であること

「3」保険料の納付要件を満たしていること

用語の説明

初診日

  障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。

  同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。

障害認定日

  障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6カ月をすぎた日、または1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合(症状が固定した場合)はその日をいいます。


障害年金の額

 

障害年金・障害手当金の額

 

障害基礎年金・障害厚生年金

 

障害の状態により、障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級〜3級の年金を受け取ることができます。

 

また、障害厚生年金の1級・2級に該当する場合は、障害基礎年金もあわせて受け取ることができます。

   

 

       
   
 

*対象者がいる方のみ加算されます。

 

 

 

障害年金額・障害手当金額の計算方法

 

 障害年金の額の計算方法は、障害の状態(等級)により異なります。例えば、障害年金の1級は、2級の1.25倍となっています。

 

 


  

障害厚生年金(報酬比例)・障害手当金(一時金)の計算式

 

報酬比例の年金額=A+B

 

A:平成15年3月以前の加入期間の金額

 

 

B:平成15年4月以後の加入期間の金額

 

 

*1 平均標準報酬月額・・・・・・平成15年3月以前の標準報酬月額の総額を、平成15年3

 

             月以前の加入期間で割って得た額です。

 

*2 平均標準報酬額・・・・・・・平成15年4月以降の標準報酬月額と、標準賞与額の総額を平

 

                  成15年4月以降の加入期間で割って得た額です。

 

*3 加入期間の月数・・・・・・加入期間の合計が、300月(25年)未満の場合は、300月

 

とみなして計算します。また、障害認定日がある月後の加入期間

 

は、年金額計算の基礎となりません。

 

 

 

加給年金額と子の加算額

 

1級・2級の障害基礎年金または障害厚生年金を受け取ることができる方に、生計を維持されている下記の対象者がいる場合に受け取ることができます。

 

 

 


 

 

*配偶者が老齢厚生年金、退職共済年金(加入期間20年以上または中高齢の資格期間の短縮特例に限る)または障害年金を受け取る間は、「配偶者加給年金額」は止まります。

 

特別障害者手当
特別障害者手当にとは

特別障害者手当とは


1 目的

精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的にしています。

2 支給要件

精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者に支給されます。

3 支給月額(令和2年4月より適用)

27,350円

4 支払時期

特別障害者手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

5 所得制限

受給資格者(特別障害者)の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくはその配偶者又は受給資格者の生計を維持する扶養義務者(同居する父母等の民法に定める者)の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。


(単位:円、令和3年8月以降適用)
扶 養
親族等
の 数
受給資格者
本   人
受 給 資 格 者 の
配偶者及び扶養義務者
所 得 額(※1)  参考:収入額の目安(※2) 所 得 額(※1)  参考:収入額の目安(※2)
0
1
2
3
4
5
3,604,000
3,984,000
4,364,000
4,744,000
5,124,000
5,504,000
5,180,000
5,656,000
6,132,000
6,604,000
7,027,000
7,449,000
6,287,000
6,536,000
6,749,000
6,962,000
7,175,000
7,388,000
8,319,000
8,586,000
8,799,000
9,012,000
9,225,000
9,438,000

※1 所得額は、地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です。

※2 ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額を加えて表示した額です。

6 支給手続

住所地の市区町村の窓口へ申請してください。
 富所社会保険労務士行政書士事務所では、障害年金申請のほか特別障害者手当の申請についても代行を承っておりますので、お気軽にお申し付けください。

対象地域
印西市、柏市、成田市、松戸市、我孫子市、船橋市、千葉市、野田市、浦安市、八千代市、佐倉市など近隣地域 



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